太陽光発電をめぐる問題
太陽光発電は補助が無いと成り立たないビジネスであるにもかかわらず、東日本大震災後に明らかになった原子力発電のお粗末な実態とそれがもたらした電力不足によりにわかに注目を浴びている。それ自体は太陽光発電ビジネスには追い風になるだろうが、ドイツやスペインの例を見ても、補助が途切れたらビジネスとして成り立たない危うさが潜んでいる気がしている。
ソーラーパネル、導入しようと考えている人は多いと思います。実際、高速道路などから家の屋根を眺めていると、かなりの数を見かけます。それほど浸透してきているソーラーパネル、導入するお金と節約できる電気代でバランスはとれているのか。実を言うと、単純計算で20年くらい使い続けてやっと元をとれるくらいなのです。今は補助の制度も整ってきていますので、実際はもう少しマシだと思いますが。
【社会部オンデマンド 大震災編】
「東日本大震災で日本赤十字社（日赤）へ集まった義援金が被災者の元へ届かないと聞きますが、日赤に問題があるのですか。被災した自治体は義援金を受け取ってくれるのに、なぜ分配が遅い日赤に義援金が寄せられるのでしょうか」＝横浜市港北区の自営業、平原直さん（５３）
■被害の「過大想定」も一因に
平原さんには福島県いわき市出身の知人がいる。この知人が震災後、故郷に戻った際、日赤に多額の義援金が集まっていながら届かない現状を聞いた。そこで知人は日赤ではなく、直接、自治体幹部と面会し、義援金を手渡したという。
コンビニエンスストアや企業などで集められた義援金の大半は、日赤を通じて被災地へ送られる。東日本大震災で、日赤に寄せられた義援金は１２日時点で約２６５７億円（中央共同募金会分も含む）。このうち被災者に渡ったのは約６６９億円（８日時点）で、震災から約４カ月を経てなお、総額の４分の１程度にとどまっている。
今回の震災の場合、日赤に寄せられた義援金は、日赤や被災した１５都道県の担当者らでなる義援金配分割合決定委員会で、各都道県への割当額が決められる。さらに都道県の配分委員会を経て、各市町村から被災者へ渡る流れだ。
決定委が初会合を開いたのは、震災から約１カ月後の４月８日。平成７年の阪神大震災では、発生から約２週間後に義援金の送金が始まったが、今回は配分の大本となる決定委の立ち上げそのものが遅れた。
決定委委員で日赤組織推進部の服部亮市部長（５３）は「配分決定は通常、都道府県が主体になるが、被害がこれだけ複数の自治体に及ぶのは初のケース。被害の確認と、国と各自治体間の調整に時間が必要だった」と説明する。一方、決定委の事務局を務める厚生労働省は「本来、義援金を集める日赤がイニシアチブをとるべきだった」（社会・援護局）としており、配分における「旗振り役」の不在が、支給の遅れの発端となった。
一方、決定委は初会合までに、宮城県内の市町村のうち１６市町の具体的な被災状況を把握できなかった。そこで将来、義援金が不足する事態を避けるため、例えば損壊家屋は約２３万戸と推定するなど、最大規模の被害を想定。今後、増加が予想される支給額を残す形で▽死者・行方不明者１人当たり３５万円▽全壊家屋３５万円▽半壊１８万円−とする１次配分基準を決め、４月中旬から各都道県へ送金を始めた。
だが、この被害想定は過大だった。２次配分を協議する決定委が開かれた６月６日までに、確認された損壊家屋は当初想定を下回る約１７万７千戸。この時点で日赤に寄せられていた義援金約２５１４億円のうち、都道県への送金額は約８２３億円にとどまっており、約１６９１億円が日赤の手元に残ったままだった。
■自治体受付分も届く時期は同じ
では、平原さんの知人のように義援金を直接、自治体へ渡した場合、より早く被災者へ届いたのだろうか。
いわき市の場合、日赤からの１次配分と、市への義援金がそれぞれ被災者に渡ったのは、ともに４月中旬。「罹災（りさい）証明書の発行に必要な被害認定や事務処理の人手不足もあり、日赤分を含めて一定額が集まったところで、まとめて送金した」（保健福祉課）という。迅速性の観点からは、自治体に送金しても、日赤に送金しても同じなのだ。
また、日赤は６月１７日に２次配分を一斉送金したため、義援金の約９０％にあたる約２３７８億円は、都道県への送金を終えている（７日時点）。つまり義援金の“たまり”は震災当初は日赤に、現在は各自治体にあることになる。こうした点を踏まえ、日赤の服部部長は「やみくもに一律支給すれば被災者へ早く届くかといえば、自治体側の事情から難しかった。日赤への義援金には公平性も期待されており、スピードだけを優先できない」と話す。
一時的な「見舞金」とも位置づけられる義援金。迅速に被災者の手元に渡る方法はないのだろうか。
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長（６３）は「１次配分で全壊・半壊などと支給基準を分けなければ手続きの煩雑さが省け、より高い単価で早い時期に被災者へ届いたはず」と指摘する。
新潟大学災害・復興科学研究所の福留邦洋特任准教授（４０）は“初動”の遅れについて「義援金の分配に向けたスタートボタンを、誰がどう押すかが明文化されていなかった」と指摘し、配分に関する第三者機関を通常から設置しておくことを主張。また、自治体単位での支給の遅れと、被災状況との関連性が今後の検証課題としている。（伊藤弘一郎）
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